政治地理学の「社会的自然」研究を参照しながら、南アフリカの水の不均等分配の実態とこれに抗する民衆運動に注目して、新自由主義的・権威主義的環境統治とそこから逃れようとするオルタナティブな動きを探ろうとしています。またアパルトヘイト時代に形成された産業都市・港湾都市の都市計画、近年のグリーンシティ計画とグリーンインフラ整備の推進が生み出すパラドクス（グリーンエクスクルージョンやグリーンジェントリフィケーション）、都市公園、都市農業等、都市の環境保全をめぐる草の根のポリティクスに注目し、環境をめぐる分断の諸相（環境アパルトヘイト）を明らかにしようとしています。

南アフリカのマプングブエ王国（1220-1330年）の初期国家の形成過程、都市機能、王権ネットワークを明らかにし、従来の国家・都市概念に一石を投じる、デジタル古代王国研究の先駆的モデルを提言することを目指しています。遺跡の地表データを高解像度衛星データを活用したリモートセンシング技術によるマッピングと現地踏査およびドローンによる空中撮影を実施することで、これまでの発掘調査では難しかった広範囲の空間的把握を可能にし、集権的国家と非集権的自給社会（国家に抗する社会=ゾミア）との関係を明らかにしたいと考えています。

国土地理協会への成果報告書および同図表

南アフリカでは近年、新たな歴史の記憶を埋め込む装置として文化遺産観光が盛んになってきました。そこでミュージアム、モニュメント、銅像、遺跡、国立公園の「展示の政治学」を批判的観光研究の視点から明らかにしようとしています。

ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンのジェニファー・ロビンソン教授が研究代表者をつとめる国際共同研究プロジェクト "Making Africa Urban: The transcalar politics of large scale urban development"に研究協力者として参加し、アフリカ都市に対する日本の開発援助とくに都市マスタープランに関して調査しています。同プロジェクトはタンザニアのダルエスサラーム、マラウイのリロングェ、ガーナのアクラの3都市を対象に、国際機関、金融機関、ドナー諸国、現地政府、民間企業、投資家などさまざまなアクターが織りなす大規模都市開発をめぐるポリティクスを明らかにしようとするものです。